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特定技能とは

2019年4月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野（12分野14業種）において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。

在留資格「特定技能」には、「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類があり、１号は12分野（４分野追加予定）、２号は介護分野を除く１１分野が指定されています。

特定技能制度において、外国人受入れを行う企業である「受入れ機関（特定技能所属機関）」は、特定技能外国人に対して業務や日常生活を円滑に行えるように、「支援計画」を作成し、支援を行うことが義務付けられています。この義務（支援）は外部に一部、もしくは全部を委託することができます。この委託を受けることができる機関のことを「登録支援機関」といいます。

登録支援機関とは

受入れ機関は支援すべき内容は多岐にわたり、専門的な内容も含まれるため、自社ですべての支援を行うことが難しいケースが多々あります。そのような場合に、支援の委託を受けて代わりに実施していくことが「登録支援機関」の役割です。

登録支援機関に委託するメリット
・業務を教えることに注力できる
・支援にかかる時間をカットできるので、日本人社員の負担が軽くなる
・職場関係者以外（第三者）だと悩みを相談しやすく、トラブルを防ぎやすい

私たちは特定技能以外の就労可能な在日外国人の転職もサポートしています。

就労可能な在留資格とは

就労の可否	在留資格
就労に制限なし	永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等、定住者
就労に制限あり	特定技能、技術・人文知識・国際業務、研究、教育、技能他
就労できない	留学、家族滞在、短期滞在

技術・人文知識・国際業務とは

技術・人文知識・国際業務とは、自然科学分野や人文科学分野の知識・技術、または外国の文化を基にした思考や感受性を必要とする業務に従事する外国人材が取得する在留資格です。ホワイトカラーの職種に就く際に取得する在留資格で、略して技人国ともいわれています。
技術・人文知識・国際業務の在留期間は5年、3年、1年または3カ月で、更新回数に制限がありません。
そのため、企業にとっては専門性の高い人材を長く雇用できます。
技術・人文知識・国際業務の在留資格の活動内容に当てはまらない職業には転職できません。
（連携している行政書士が適切に判断いたします）

提携先行政書士事務所